消費者契約法とは？

消費者のための法律です

消費者契約法は不適正な契約による消費者被害を防止するため制定された法律です。ＰＬ法（製造物責任法）とならんで消費者ための法律と言ってよいでしょう。

どんなときに使うの？

消費者契約法は事業者と消費者が結んだ契約が対象となり、勧誘や契約の時に事業者に不適切な行為(重要事項の不実告知・不利益事実の不告知・断定的判断の提供・不退去・退去妨害)があった場合に契約を取消したり、消費者の権利を不当に侵害する条項を無効としたりします。例えば事業者が契約内容と違う内容の説明をした、「確実に儲かる」と勧誘した、自宅に押しかけて「帰ってほしい」と言ったのに帰らなかった、事業者の損害賠償義務を免除したり制限したりしている、遅延損害金の金利について１４．６％を超えて規定している、などです。

消費者が意思表示することが必要です

消費者契約法は民事に関する法律で、この法律に違反した事業者を罰するための法律ではありません。ですから、消費者が意思表示してはじめて、この法律の規定が活きるのです。トラブルが起こったときのために、普段から次の点には気をつけるようにしましょう。

・契約書はすぐ捨てない
・高額の契約をするときは契約内容の説明をテープに録音しましょう。
・高額な契約をするときは第三者に立ち会ってもらうようにしましょう。

有効期限は？

消費者契約法を利用できる期限は、不適切な行為を知ったときから６ヶ月以内、または契約から５年以内です。契約から５年が経過すると取消しできなくなります。

専門の行政書士をご利用ください

法的な手続や権利の行使に関しては、各種法令に精通し適切な証明書類等での手続を行うが要求されます。行政書士が手続を行なう際には、それぞれの法令や判例、役所等での実際の取扱い状況にまで留意しております。弊事務所ではさまざまな観点から適切なアドバイスができるよう、またお客様に安心していただけるよう心掛け、最短・最速な無駄のない手続を実現します。ぜひ専門家をご利用ください。

ご不明な点については
　お気軽にご相談ください

弊事務所では消費者契約法問題の取扱いをエキスパートの林 恵子先生にお願いしております。このホームページからのご相談につきましても、林先生へメールが送られ林先生よりご回答がいただけますので、どうぞお気軽に御利用ください。※林先生のホームページはこちらです。

　消費者契約法問題についてはこちらのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。個別の手続にあたっては、それぞれの状況によって対処・対応が変わってきます。消費者契約法問題ではエキスパートの林 恵子先生から直接ご回答がいただけます（個別具体的な相談については有料になる場合がありますが、まずはお問い合わせください）。

●お問い合わせメールフォーム

※すべての項目に入力をお願いします。折り返し行政書士 林 事務所よりご返事いたします。

※入力事項にお間違えがないかどうかご確認ください。
よろしければ「送信」ボタンをクリックしてください。

ご利用いただいたお客様に無料会員登録サービスがございます。登録された会員の皆さまには行政書士あつぎ法務事務所からのニュースや無料メールマガジン(猪股 真のYesなビジネスの作り方(CSRマーケティング))をお送りします。送信をしますとメールマガジン登録のお知らせメールが届きます。